るりとうわた

日常をつづる

 3月期決算、黒字!?

14日に発表のピークを迎えた上場企業の2010年3月期決算は、全体で2期ぶりに増益となる見通しだ。11年3月期も増収増益を見込む。企業業績は08年秋のリーマン・ショックで大きく悪化したが、政府の経済対策の効果や中国など新興国の経済成長で回復軌道にのりつつある。

日興コーディアル証券が、13日までに今年3月期決算を発表した東京証券取引所第1部の914社を集計した。

 本業のもうけや配当収入、利払いなど財務活動を加味した経常利益の合計は、前期より34.3%増えた。純損益は6.6兆円の黒字と、1千億円の赤字だった前期から大きく改善した。前期大幅な赤字になったトヨタ自動車などの世界的企業が黒字転換したことが大きく寄与した。

 期初は、海外需要の落ち込みなどから、自動車や電機など多くの輸出関連企業が赤字決算を予想。ところが、昨夏ごろから米国や、中国などアジア新興国の需要が回復し、業績が上ぶれした。

 ただ、売上高は前期より12.9%減った。増益企業も7割は減収で、人員削減などのリストラによるところが大きい。

 11年3月期の予想は、今年3月期に比べ、売上高は5.6%、経常利益は32.3%増える見通し。中国など新興国や米国の景気が引き続き堅調で、自動車や電機など輸出関連を中心に増収増益予想が相次いでいる。

と、asahi.comからの転載です。
普天間問題他、現政権(=日本)が直面している課題の糸口も見えない今、黒字と聞くだけで、嬉しい気分がするものです。
それが下々の私たちの生活にも変化があるか?ということが大いに問題です。
ただ内容を見ていくと、コスト削減による効果が大きいということで、つまりトヨタ自動車をとっても、F1撤退、大掛かりなリストラの成果であって、大規模リコール問題もあり、世界販売台数は前期実績を下回っていて、決して明るい見通しではありません。
あとは新興国市場の消費拡大による日産自動車の黒字、パナソニックも中国・アジアで薄型テレビを中心に売上高を伸ばしたということです。

それが、個人消費となると、「増益とはいえ、ギリシャ問題などの先行き不透明感から、企業は人員増に踏み切りにくい。雇用・所得環境の厳しさは続く」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)と言われ、個人消費の大幅な回復は当面、見込めそうにないようです。

好調な輸出に支えられている電機、自動車も、ギリシャ危機に端を発する欧州市場の消費低迷と、通貨ユーロの下落に伴う円高のダブルパンチを受ける恐れが出ている。ソニーの場合、対ユーロで円が1円高くなれば、営業利益が70億円吹き飛ぶ計算。大根田伸行副社長は「欧州の売上高がソニー全体の4分の1を占める。ギリシャ問題が欧州に拡大すれば、大きな影響を受ける」との懸念を隠さない。(毎日新聞

となると、黒字報告は単なる気休め?と、なんとも先行きが不安です。

中学の社会科で習った、仁徳天皇のこの歌が思い出されます。
「高き屋に のぼりて見れば 煙立つ 民のかまどは にぎはひにけり」

社会科の先生が、「仁徳天皇が高台に立ち眺めると夕餉の時間なのに、煙が上がらず、燃す物もないのかと嘆き、税と課役を、3年免除した。
その間、御所の屋根は雨漏りし、塀は崩れ落ち、それでも修理せず。雨が降れば田が潤うと喜んだそうです。
その結果、民の生活は良くなり、かまどから夕餉の煙が上がるようになり、喜んで読んだ歌」と熱く語り、政治家とはそうあるべきものと教えられました。
それが当然の基本姿勢だと思います。
金儲けをしたいのなら、他の仕事を探せばよいわけですから、政治家は公僕(=広く公衆に奉仕する者)なのですから。

そういう意味でも、夏の参院選に向けて出てくる各党のタレント候補者に呆れてしまいます。
柔道女子の谷亮子選手(34)が、オリンピックを目指しながら議員活動を行うと「3足のわらじ」宣言。
国会議員の仕事がそんなに軽いものなら、事業仕分けの第一に国会議員の削減を持ってくるべきだと思います。
話は元に戻りますが、企業が、コスト削減とリストラでかろうじて黒字を計上している中、赤字国債を抱える予算編成を組んでいる国会は当然自らを省みる必要があると思います。

■ 国会議員1人に年間約4200万円!
 国会議員の歳費(給与)は月132万8000円、期末手当(ボーナス)は約635万円、年収約2200万円(課税)です。さらに、杉村議員が「文書通信費が100万円も出るんですよ」と驚いたように、文書通信交通滞在費が月100万円、年間1200万円(非課税)が支給されます。その他、立法事務費が所属会派に議員1人当たり月65万円、年間780万円(非課税)支払われます。つまり、議員1人に対し年間約4200万円が税金から支出されるのです。衆議院議員480人、参議員議員242人の合計722人(定数)×4200万円=303億2400万円の支出ということになります(これ以外に議長や首相、閣僚などには役職に応じて増額)。
 9月の総選挙で当選した新人議員にも年間約4200万円が支払われます。選挙で当選したのだから当然ですが、「早く料亭とか行ってみたいですよ」と発言する議員や「これから勉強します」と言う議員に約4200万円も税金から支払われるのかと思うと、頭がクラクラしてきます。
 約2200万円の議員歳費は世界最高水準です。アメリカの議員歳費は年額約1700万円、イギリス下院は約970万円です。日本の国会議員は世界的にトップクラスの歳費を受け取っているわけですが、それに見合った働きをしているのかどうかが問われるのではないでしょうか。
http://money.jp.msn.com/banking/columns/Columnarticle.aspx?ac=fp2005101241&cc=05&nt=05

それに、公設秘書2人と政策秘書1人の3人分の給与は国から支給されのですから、どれだけ血税を浪費!?しているかと言いたい。
いやはや、それで民の暮らしがわかるのかと、先の仁徳天皇同様、民のための政治を率先してもらいたいものです。

かといって、自民党の政治に戻って欲しいとは露にも思いませんが、60年続いた自民党の独裁的な政治がやっと変わったのですから。
自民党時代の負の遺産があまりにも大きすぎて、すぐに目に見える状態で政治が変わるとは思いませんが、自民党と同じような政治やタレント候補の選出は、止めてもらいたい。
選挙民が、馬鹿にされている気がします。
そうならない為にも、貴重な一票を活用しないといけないでしょうね。