昨日はコスト削減、リストラで、何とか、3月決算で黒字報告と言うことでしたが、
今日は、読売新聞15日の経済面片隅に載った記事から
民放キー局4社が減収、広告料収入減少響く
在京民放キー局5社は広告収入の減少が響、売上高はフジ･メディア･ホールディングスを除く4社で減収となった。
TBSホールディングスは、連結決算を始めた2010年以来、税引き後利益で初の赤字に転落した。大規模な番組改編を行ったが年間視聴率が５局中４位と振るわず、CM収入に影響した。
日本テレビ放送網は番組制作費などの経費削減で増益を確保。テレビ朝日とテレビ東京も黒字に転換した。
番組の間に流すスポット広告に改善の動きもみられるものの、１１年３月期で増収を見込むのはフジとテレ朝の２社にとどまる。
企業の広告収入でもっているテレビ界の影響は大きいでしょうね。
企業収益が減って、各企業が広告料の削減をしていることは、電車の車内吊りの広告が極端に減ったことでも分かります。
テレビ界では、視聴率が悪ければスポンサーが付かないということで、この減収と視聴率の関係が良く分かる表があります。
まったく収益と同じです。
広告主にとっては「誰も見ていないCMなど意味が無い」というのは、当然のことです。
「視聴率２０％の番組で１本のCMを流すのは、視聴率１％の番組で２０本のCMを流すのと同じ」だそうです。
また、番組提供ではなく、番組と番組の間に差し込まれるスポット広告の推移のグラフがあります。
2000年度以降のスポット広告の伸び率推移
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4406.html
次に、どういう年代がテレビを見ているのか？という表があります。
高齢者が若者の２倍テレビを見ているという結果です。どうりで、最近は年配者向けのCMが増えているわけです。
しかし、テレビが付いているからと言って、必ずしも見ているとは限らないわけで、テレビをラジオ代わりにしたり、あるいは環境ビデオ的な使い方をしているという。
つまり視聴をせずに「テレビがついている状態そのものが確認できればよい」場合、テレビをつけることによる安心感を得るための「テレビのスイッチオン」なのだと思われる。パソコン世代が「自宅に帰ったらまずパソコンの電源を入れる」、ケータイ好きな人が「とにかく携帯のキーをいじっていないと、メールが着信しないと不安」という心境と同じだ。
ただしこれら「つけているが見ていない」時間帯は、当然ながらテレビの媒体力としての力は半減する(音も認識していなければゼロに近くなる)。昔のように家族みんながテレビの前に座って、じっくりとテレビ番組を見るような時代はすでに過去のものとなった、というわけだ。
と書かれていますが、大いに身に覚えがあります。(笑）
それを２割ぐらい差し引くと、ますますテレビ業界にとっては厳しい現状となります。
景気の回復も望まれますが、他の媒体(パソコン、携帯、他）による宣伝へ移行しているのでは？ということです。
もちろん流れ的にはそうでも、まだまだテレビは各世代に親しまれているわけで、各企業も大きな広告費用を掛けてCMを流しています。
日本国内における広告代理店最大手の電通の2009年2月6日、同年1月単月度の売上高を発表したグラフがあります。
1月単月度の売上高総計は955億8500万円。テレビの売上がもっとも大きく476億4800万円を占め、テレビという媒体が(既存四大メディアの中でも、そして全体においても)いかに大きなメディアであるか、そして多くの広告費を展開しているかが分かる。特に今月はテレビの割合が目立つ。全体の広告費の約半分が、テレビからによるものという現実があらためて確認できる。
電通・2009年1月単月度売上高(億円)(既存四大メディアは赤で着色)
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/02/20091_4.html
このように莫大な広告料を払っているのですから、視聴率至上主義になるのは分からないでもありません。
ただそういうスポンサーの影響を受けずに、メディアとして公正な報道や解説が出来ているのか？と言う点は重要ですよね。
そういう意味合いがあるかどうかは分かりませんが、ニュース番組ではNHKのニュース番組の視聴率は高いですが、民放との内容的に違いがあるかどうかも気になるところです。
これからも、注目していきたいと思います。
