るりとうわた

日常をつづる

終わらない原発事故


なんでもほどほどが良いのですが、恵みの雨が、大雨になって被害が出ています。
台風もこれから来るので要注意ですね。
安倍首相が、国民に背を向けて、海外へ行ってはせっせせっせと原発を売り歩いています。
福島原発事故もまだ収束していないというのに、それどころか放射能漏れが続いているのに、そんな危ないものを何故売り込もうとするのか、悪くどい商人みたいですね。
昨日のニュースから

福島第1原発2号機の海側井戸から高濃度放射性物質検出=東電

ロイター 6月19日(水)17時40分配信

[東京 19日 ロイター] - 東京電力<9501.T>は19日、福島第1原発2号機タービン建屋の海側に掘った井戸から採取した地下水から高濃度の放射性ストロンチウム90とトリチウムを検出したと発表した。港湾内の海水分析で、これらの放射性物質は海に流出していないとしている。

同社の発表によると、5月24日に採取した地下水から検出されたストロンチウム90は1リットル当たり1000ベクレルと、法定基準濃度(30ベクレル)の約30倍。トリチウムは同50万ベクレルと、同(6万ベクレル)約8倍を検出した。

海への漏えい防止策として、1、2号機取水口間の護岸背後付近で薬液注入などによる地盤改良の工事を行うという。

(月森修 浜田健太郎)

台風の雨で、それこそ海に流れないか気がかりです。
広がるばかりで、何時になったら収束の方向へ向かうのでしょうか。
安倍首相は世界の流れに逆行しているのでは・・・

朝日新聞ではー(キックオフ座談会:4)原発問題は世界的な視点でーが載っています

原発問題は世界的な視点で(核軍縮の専門家黒澤満氏と、環境経済学者の植田和弘氏の対談)

 ――調査会社「ブルームバーグ・ニュー・エナジーファイナンス」の予測では、2030年までに増える新規発電容量の7割が、再生可能エネルギー原子力は5%。化石燃料が減って、再生可能エネルギーが増える。ここを温暖化防止や核不拡散にどう生かすか。

グラフィック:世界の核兵器原発
 《植田》 再生可能エネルギーの方が大きくなるし、利益もあるから、ビジネスが進む。ドイツが典型的で、ビジネス界が変化を受け入れている。日本も遅れるわけにはいかない。市場の力が、エネルギーのあり方を決める面もあり、大事な視点だ。分散ネットワーク型の電力システムに変わっていくかが大きい。

 ――日本は広島、長崎、福島も経験して、なぜグローバルな視点で改革する方向にいけないのか。

 《植田》 とりわけ政治が、そういう形の国際発信が少ない。日本では原発と核不拡散が切り離されて動いてきたのが背景の一つだ。福島の原発事故を機に、そういう方向での議論を期待したい。

 ――政治だけでなくメディアも含めて、あらゆるところに責任がある。日本のインドへの原発輸出もしかりで、成長戦略の中に核不拡散問題が埋没しそうだ。

 《黒澤》 インドへの原発輸出は、我々は核不拡散から考える。つまり核兵器のない世界に向けての方向性からいっても、核不拡散体制の強化からいっても好ましくない。だが、日米両政府は中国を囲い込むとか、ビジネスチャンスとか、核不拡散だけでは考えない。日本政府はもうかればいい、中国を米国とインドとで囲い込めばいいという考え方ではないか。

 《植田》 日本の議論はグローバルな視点が弱く、内向的になりがちだ。原発、福島の問題も国内の電力需給が足りるかとか、再稼働がどう関係しているかとか、熱心に議論したが、世界の核リスクをどう低減するかの観点から日本はどうあるべきかとあわせて、グローバルな視野から原発問題を議論する視点が弱かった。原発問題を解決しようとしたら、国際問題を抜きにできない。福島の事故が起こした原発リスクの顕在化は、これから原発を入れる国にわかってもらわないといけない。

 ――09年のオバマ米大統領演説は、核の非人道性や非正当化の議論に影響しているか。

 《黒澤》 演説は核兵器の役割を低減し、冷戦思考に終止符を打つというスタンスであり、間接的に大きな影響を与えている。今までの米大統領で一番、核軍縮に本気で取り組んだ。演説全てがその通りになったわけではないが、方向をかなり変えた。残る任期で、それをどう進めるか。

 核兵器国の軍縮では、5大国が年に何回か会合を持って、調整を始めた。来年には、核軍縮がどれだけ進んだかを報告する。報告に向け、日本中心に10カ国が共通のフォーマットを出したりしている。そういう意味で中国を含め、透明さを増す方向は進んでいる。核軍縮の成果としては、新戦略兵器削減条約(新START)の締結と履行がある。

 もう一つは非核兵器地帯であり、ある地域の国々が「核のない地域」を条約で約束し、核兵器国は条約国に核で攻撃しないと議定書で約束する。東南アジアの条約の議定書は署名される見通しがついた。ロシアはアフリカ非核兵器地帯の議定書に批准し、米国は南太平洋とアフリカの非核兵器地帯の議定書の批准のため、上院に承認を求めている。

 ――この60年の時代の変化に、条約の運用や追加の作業が追いついていないようにみえる。

 《黒澤》 「原子力が温暖化対策にいい」が、日本では相変わらず多数でしょうか?

 《植田》 そうではなく、原子力はむしろやっかいなことが多いというニュアンス。現実に動いていないという客観的な事実が示している。

 ――「核なき世界」「温暖化防止」の二つのゴールがある。二つの条約を共同文書などでつなげたり、再生可能エネルギーのビジネス促進を組み合わせたりして、それぞれの条約の目的を共に達成していく模索も大事だろう。今後、どのような世界的なビジョンを描いていくべきなのか。

 《植田》 これまでは、国家、しかも軍事的な安全保障観だった。日本は終戦で平和的安全保障観を出したが、冷戦で難しくなっていった。もう一度、核なき世界が平和や環境にもいいという両面を出す。それは安全保障観を深化させる面がある。

 ビジネスでも、自動車では競争の基本は環境技術だ。ひと口で言うと、廃棄物が出るものは使われなくなっていく。二酸化炭素(CO2)でも放射性廃棄物でも、大量に廃棄物を出しながら電気をつくるシステムは続けていけない。原発がCO2を出さないとしても、放射性廃棄物が大量にたまっていく。軍事的にも環境的にも危ない。

 ――核兵器が非人道的なのはすでに広島、長崎で明らかだが、それが改めて強調されている背景は?

 《黒澤》 人間の安全保障という考えが広がり、国ではなく、住む人間が大丈夫かどうかが重要で、核兵器を使わないのが人類の利益なのだという考えの広がりである。昔は核攻撃で半分くらい死んでも、国があればいいだった。今ではありえない。国のために国民が犠牲になる考え方から、国民のために国があるという発想の転換が起こりつつある。その方向が核軍縮につながるのが見えている。

 《植田》 環境政策上も重要な進展だ。1971年に環境庁(現・環境省)ができてから40年あまり。公害問題を経験して、被害が生じてから色々対策をしても手遅れだと。核兵器もまさに、使ってからでは遅い。「予防原則」の考え方で大きな枠組みをどう作っていくかが重要で、リスク管理も、環境リスクだけでなく、核リスクなど広げて考えていかなければならない。(敬称略、聞き手は論説副主幹・吉田文彦)

参院選挙はしっかり考えて投票したいです。
毎日新聞 えらぼーとに、どの政党が自分の考えに近いか?というのが載っています。
http://vote.mainichi.jp/

う〜〜ん、どこにしよう、まずは原発廃止、憲法改悪反対で入れたいと思います。