るりとうわた

日常をつづる

沈丁花と朝日新聞

雪が積もっていた間に、鳥は餌が見つけられなかったのか、残っていた南天の実が一気に食べられてしまいました。

沈丁花のつぼみですが、よく見ると、花の咲いているものがあります。

グループ内で、一輪ずつ咲くのですね。
夏が暑すぎたので、葉が痛んだまま回復せず、色が綺麗でないのが残念です。

今日の朝日新聞の一面です。

(検証・安倍政権)として、「脱「自虐」狙い、教科書変える」と題して載っています。
結局、靖国参拝をして、特定秘密保護法を出して、憲法改憲(改悪)が出来ないからか、自分が最高責任者と、言いたい放題で、今度は歴史も自分が決めると、教科書を自分流にする。
やりたい放題ですね。

(検証・安倍政権)脱「自虐」狙い、教科書変える
2014年3月2日05時00分

 安倍政権が教科書制度の見直しに踏み出した。領土教育を強め、政府の考え方をよりはっきり教科書に書かせる仕組みをつくろうとしている。安倍晋三首相(59)は「自虐史観」が強いとみる戦後教育体制からの脱却を目指す。▼2面=突貫審議、3面=宿願へ着々

 第2次政権発足からちょうど1年となる昨年12月26日午前11時半、安倍首相は靖国神社に参拝した。この日朝、政権内部でもう一つの重要課題が動いていた。

 首相官邸官房長官室で、菅義偉官房長官(65)、下村博文文部科学相(59)、岸田文雄外相(56)がひそかに協議した。「尖閣竹島が我が国固有の領土なのは明らかだ。あとは発表のタイミングをどうするか」と切り出したのは、教育政策で首相を支える側近の下村氏だ。

 下村氏は首相の意向を受け、尖閣竹島を「固有の領土」と教科書に明記させる中学・高校向け学習指導要領の解説改定の発表時期を探っていた。

 政府は中国と韓国の反発を意識し、尖閣の記述を避け、竹島も高校の教科書で明記されてこなかった。今春から検定が始まる中学校教科書で方針転換するには、解説改定の期限が迫っていた。外務省は1月末から中国で始まる旧正月を避けるよう主張。3閣僚は1月後半の発表で合意した。

 首相も了承し、政権は水面下で米国に説明した。旧正月前の1月28日、下村氏は改定を発表した。

 自民党内でも動きが進んだ。首相側近の萩生田光一・総裁特別補佐(50)が主導する「教科書検定の在り方特別部会」は昨年6月、歴史問題であいまいな点は本文に書かないなどの改善策を提言した。

 一連の動きで首相はもう一つ重要な判断をした。教科書の検定基準で「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」と義務づける「近隣諸国条項」の扱いだ。

 首相は長年、同条項が「自虐・偏向」教科書を生み、南京事件慰安婦問題の記述が増えたと考えてきた。2012年冬の衆院選公約では見直しを掲げた。

 だが、政権復帰した同年末の初閣議で、歴史認識問題には政府一体で対処する方針を確認。萩生田氏の部会を使って条項見直しを「その他の課題」に格下げした。政権の安定を優先し、中韓の反発が予想される条項見直しを封印しつつ、学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる――という同条項の「骨抜き」につなげた。

 教科書業界には、見直しムードが広がる。今年2月、文科省の説明会に参加した教科書会社の編集者は「無言の圧力をひしひしと感じた」と漏らした。南京事件の記述見直しを検討する会社も出てきた。

 16年4月から使われる中学社会の教科書は大きく変わりそうだ。首相が思い描いた通り、竹島は「我が国固有の領土」「韓国が不法占拠」、尖閣諸島は「我が国が有効に支配し、領有権問題は存在しない」と教えられる見通しだ。

そして、2面には

検定、越えた一線 意をくむ文科省、突貫審議

 検定では、かつて国による修正意見が「裁量権の逸脱」と違法判決も受けた。保革勢力や諸外国の主張に揺れた歴史もある。このため「具体的に記述させる指示はせず、学説状況に照らして偏りや誤りがなければ合格」という方針が定着したが、そんな抑制的な姿勢が「自虐史観」の教科書をはびこらせた、との不満が自民党内には根強い。

 合同会議の約2カ月後、同党・教科書検定の在り方特別部会の中間まとめが公表された。盛り込まれた「教育基本法をしっかり踏まえた教科書」というあいまいな文言をもとに、「教基法に照らして重大な欠陥があれば不合格」という趣旨の項目が検定ルールに加わることになった。自民党との調整過程で省から提案したという。

 「学習指導要領に沿った教科書作りをすれば『重大な欠陥』という事態はあり得ない。法の趣旨をより意識してほしいという、いわばメッセージだ」。文科省の永山裕二教科書課長はそう話し、不合格になるかもしれないという教科書会社の懸念を打ち消す。

 ■トラブル敬遠、業者は萎縮

 2月18日、東京・市谷。文部科学省の教科書会社への説明会が開かれた。領土の記述を充実するよう求めた中高の学習指導要領解説の改定がテーマだった。

 説明会は12月には検定審の議論、2月13日には検定細則の改定について開かれ、この日は3回目。新しい検定基準が適用される中学校教科書の編集は、文科省への提出を前に現在、「第4コーナー」にさしかかっている。参加した編集者は語る。「教科書づくりの追い込みの時期、しかも学習指導要領改訂のサイクル途中でのルール改正は、ほとんど例がない。そして何より、その中身が異例」

 「愛国心」養成などを掲げる教育基本法の目標などに照らして重大な欠陥がある場合、不合格になる。しかも今のところ、「重大な欠陥」の基準を文科省は明らかにしていない。「一発ドボン検定」と彼は呼ぶ。

 不合格になると、会社は編集の費用を回収できないため、確実に合格できる内容を、と考えるようになる。「教科書づくりの現場は確実に萎縮する」

 別の会社の幹部も言う。「やはり『伝統文化の尊重』や『愛国心』に沿った教科書をつくることになるだろう」。具体的な記述は担当者に任せていたが、これからは会社全体でチェックするという。

 現行のルールでも、小学校の算数教科書で、教員が参考にするため学校に配る資料に、教科書記述と「道徳」を関連づけた表をつけた会社が現れている。

 〈相撲の土俵の大きさについて考える=愛国心

 〈しきつめられた図形の美しさにふれる=畏敬(いけい)の念〉

 〈オムレツづくりを通して家族の協力を知る=家族愛〉……。

 記述の自粛の動きは、もう始まっている。「何が通説か議論が分かれる記述や、異論のある数字は避ける。敬遠策です」と中学社会の教科書を発行する会社の関係者。ある会社は領土問題の記述を増やそうと、文章を組み直す最中だ。

 南京事件沖縄戦などの記述を全社分並べ、比較検討する会議を開いた会社も複数ある。そのうちの1社は「基準がわからず、我が社が突出していないかどうか確認した」という。

 そんななか、生徒に考えさせる教科書づくりを改めて目指す動きもある。

 ある会社の執筆者は話す。「政府見解というなら、戦後50年の村山談話や、慰安婦についての河野談話も含まれるのでは。政府の姿勢が政権によって変わることを考えさせたい」

 別の執筆者は、これまで「侵略」の語句や関東大震災朝鮮人虐殺の被害者数をできるだけ入れようとしてきたが、「重要なのは歴史的な意味を考えること」と言う。生徒の関心を高め、批判力をつけるため、いくつもの資料を読み比べる内容を盛り込んではどうか。執筆者会議でそんな議論を始めている。

 (氏岡真弓)

異例のスピードで、異例の執着心で、安倍首相は歴史を変えようとしているのが、よくわかります。
後半の書き込みの様に、生徒に考えさせる教科書が出来ればよいですが、多くの業者は委縮するでしょう、それが狙いなんですから。
世の中が逆行していくようです、歴史は政府が決めるものではないはずです。