今日、新聞代の集金に来た方が、今月は３９７５円ですが、来月から４０１３円になりますと言って行きました。
「４０００円超えるんだ〜」と聞くと、急に高くなった感じがしました。
夫が「新聞、やめるか〜」「ほんとね〜」「すぐに溜まってゴミになるし」とそれとなく、そんな会話に・・・
まあ、半分は冗談ですが、でもテレビもパソコンもあるし、なくて困ることはありません。
しかしそういう会話が出るぐらい、世知辛い世の中になりましたね。
まず持って増えることのない年金生活者には厳しい現実です。
全てが消費して消える額しかないのですから、贅沢をしなくても支出増です、即生活を圧迫するということです。
このところ、テレビでも、消費税８％となる前に、買うべき物は？とか、やっていますが。
買いだめするのにもお金がいるし・・・と、いうことで、４月に買う予定の私の化粧品とへアカラーだけを前倒しで買いました。
他は８％でも、必要な時に買うしかありません。
各シンクタンクの試算から、年収帯と税率、年間に支払うおよその消費税額、現行5%からの増加額を抜粋したものを示すと。
・300万円台 … （8%）16万円・6万円増 / （10%）20万・9万円増
・400万円台 … （8%）19万円・7万円増 / （10%）23万・11万円増
・500万円台 … （8%）20万円・7万円増 / （10%）25万・12万円増
・1000万円台 … （8%）32万円・12万円増 / （10%）39万・18万円増
・平均 … （8%）24万円・9万円増 / （10%）29万・14万円増
となり、平均でも月7,500円ほどの負担となります
私たちは、年６万増の口ですから、月に５０００円の負担でしょうか。
ということは、踊りの稽古が４０００円で、お習字が１０００円ですから、ちょうど５０００円で、これを辞めろということでしょうか？？
でも、これに通っているから、私は曜日がクリアなんです、夫はこういう決まったものがないので、毎度「今日は何曜日かな？」と言っています。（笑）
ボケ防止のためにも行きたいな〜（笑）
年金生活者は家に居ろと、いうことかな？
その上に、芝居に旅行なんぞ、もっての他ということになりそうですが・・・(~_~;)
厳しい時代が来ます。
それに復興税も払っていますが、きちんと震災復興のために使われることを願っています。
こんな記事があります、「帰還ありき」で、条件を変えて、線量を低く見せているとか？あり得ない話です。
いや、オリンピック招致のために原発はアンダーコントロールと、日本のトップが嘘をついたのですから、それにならえはあり得ますから。
クローズアップ２０１４:内閣府、被ばく線量公表せず 「帰還ありき」露呈
毎日新聞 2014年03月25日 東京朝刊
内閣府原子力被災者生活支援チームが新型の個人線量計を使った被ばく線量調査の結果の公表を見送っていた問題は、住民の帰還を促したい政府の強い思いがこの調査に込められていたことを示す。調査結果の隠蔽（いんぺい）は、線量が低くなるように調査の条件を変える「データ操作」にまで至り、専門家は「『帰還ありき』では」と疑問を呈している。【日野行介】
◇不信感強める住民ら
支援チームの要請を受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が新型の個人線量計を使い、避難指示解除を予定する福島県田村市都路地区▽川内村▽飯舘村で線量調査を行ったのは昨年９月。支援チームは当初、昨年９〜１１月にあった原子力規制委員会の検討チームで調査結果を公表する方針だった。しかし、１０月３日の会合で提出されたのはこの調査結果ではなく、２０１２年度に福島県内６自治体が住民に配布した従来の個人線量計（ガラスバッジ）による測定値だった。６自治体の平均値は年０・２〜０・７ミリシーベルトで、航空機モニタリングの推計値の年０・７〜２・９ミリシーベルトと比べ著しく低い。
検討チーム委員の森口祐一・東京大教授（環境システム学）は会合で「『（実際の被ばく線量は）４分の１』と思われかねない。何か意図があるかのように誤解を受けかねない」と批判。支援チームの田村厚雄・担当参事官が「個人線量は同じ地域でもデータの分布があると示す趣旨だった」と釈明する一幕もあった。
関係者によると、ガラスバッジによる調査結果から、１時間ごとの線量を把握できる新型の個人線量計でも大幅にデータが低く出ると見込み、今回の結果を公表してアピールするはずだったが、一部で期待した数値とはならなかった。未公表資料を見て、森口教授は「（新型の）推計値は想定される通りの数字。特に問題があるようには思えず、伏せた理由が分からない。会議でも個人線量計で被ばくを低く見せたいという意図を感じたが、懸念した通りだった」と指摘した。
略
調査結果の公表を見送ったことについて、女性は「あちこちで線量調査をしている。でも結果を見ることは少ない。都合良いものだけ見せるのでしょう。少なくとも私たちを守るためとは思えない」と、あきらめた様子で話した。
◇推計、強引に条件変更
調査結果の隠蔽（いんぺい）に加え、被ばくの推計値を出す際に一般的に使われてきた屋外８時間・屋内１６時間という生活パターンを変え、推計をやり直した経緯にも専門家から疑問の声が上がる。支援チームの田村参事官は、新型の個人線量計による調査について、「年間被ばく線量の推計に使った生活パターン（屋外８時間・屋内１６時間）が実態に合っているかどうか精査が必要だったので公表しなかった。推計値が高かったからではない」と説明する。だが、支援チームはその後、住民の生活実態について独自の調査をしていない。持ち出したのは、ＮＨＫが５年に１回実施している「国民生活時間調査」。日本人の労働時間や睡眠時間などを調べており、２０１０年調査の場合だと、１０歳以上の男女７２００人に２日間の行動を調査票に記入してもらい、４９０５人から回答を得た。
これによると、農業や林業の従事者が屋外にいる時間は約６時間。この生活パターンで計算し直された川内村の農業従事者の年間被ばく推計値は、昨年１１月の資料と比べ最大７割減となり、一部が１ミリシーベルト台となった。田村市都路地区も最大５割減で、飯舘村を除く２自治体は数値が下がった。保護者らの関心が高い通学生については、やり直された推計から項目が消えた。
経緯を振り返ると、被ばく推計値を低く抑えるという目的に適合する生活パターンの調査モデルを探し出し、データを当てはめただけとしか見えない。
木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）は「自らの被ばく線量を把握し、行動の判断材料とするため個人線量計を持つこと自体は有用だ。しかし一般的に使われている屋外８時間・屋内１６時間の条件で推計した被ばく線量が高かったからといって公表せず、条件を変えるというのでは、住民をとにかく帰還させるのが目的という印象だ。そもそも数日間の測定では十分なデータとは思えず、帰還促進を急いでいたのではないか」と話す。
そういう結論を持ってくる方に、その線量のところに住んでみて欲しいと、思います。
自分のこととして、考えて頂きたいものです。
本当に事故はもう収束、なかったことにしたい力が働いていますね。
真剣に人の住める場所かどうかを検討してもらわなければ意味がありません。
