昨日の夕方、夕食の準備をしている時に、安倍首相の記者会見の様子が生で流れました。
２枚のパネルを用意して、まるで、オリンピック候補地を決める時のプレゼンみたいに、ショーアップされていましたね。
安倍首相のいわゆるパフォーマンスですかね・・・
こんなに国民に分かりやすく解説しているという、自己満足でしょうか。
その時の政府によって、こんなに憲法解釈を変えても、問題がないのでしょうか？
それでは、憲法のある意味がなくなるのでは？と思ってしまいます。
そして、繰り返されるこの発言
「内閣総理大臣である私は、いかなる事態であっても国民の命を守る責任があります。想定外は許されないわけであります。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こりうるあらゆる事態に対して、安全の備えをなしていくことが大切だろうと思います」
これは福島の原発問題には適応しないのでしょうか？
海外の日本人だけの話ではないはずですよね、国民なんですから。
最近関東でもまた地震が多いですが、もう想定外は許されないのですが、こんな中、原発の再稼働が可能でしょうか？
原発事故汚染水のアンダーコントロール発言と、世界に嘘をついた、安倍首相のこの発言も信じることが出来ません。(真っ赤な嘘？になるかも？で、赤字にしました）
今や日本人は世界のあらゆるところにいます、今ベトナムでは暴徒化した事件が起きています。
暴徒はどこの国でもあり得るし、起こりえます、それで、自衛隊ですか？
同盟国のアメリカの戦力はあらゆるところにありますが、それが危険なことになると、自衛隊は応援に駆け付ける。
戦力の応援は戦力ですから、まさに戦争ということになりますが・・・
何よりも今、国会での議論を尽くさず、国民が納得しない（よくわからない）状態で、大急ぎで決めようとするところが、怪しいです。
公明党を巻き込めば、過半数ですからね・・・
戦後７０年近く日本が平和で、こられたのは、憲法があったからだと思います。
そしてもう二度と過去と同じ過ちを犯さないと世界に胸をはれたのは、憲法があったからだと思っています。
その歯止めを、なし崩しにしてもいいのでしょうか？日本をどこへ持って行こうとしているのでしょうか？
本日の毎日新聞より、
社説:集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ
毎日新聞 2014年05月16日 02時30分憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている。
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使容認などを求める報告書を提出した。法制懇の委員１４人は、外交・安全保障の専門家が大半で、憲法学者は１人だけだ。全員が行使容認派で、結論ありきといえる。
歴代政府は、憲法９条を次のように解釈してきた。
◇９条解釈の１８０度転換だ
９条は戦争放棄や戦力不保持を定めているが、自衛権までは否定していない。しかし、自衛権行使は必要最小限度の範囲にとどまるべきだ。個別的自衛権は必要最小限度の範囲内だが、自国が攻撃されていないのに、他国への武力攻撃に反撃できる集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるため憲法上許されない。
つまり個別的自衛権と集団的自衛権を必要最小限度で線引きし、集団的自衛権行使を認めてこなかった。
報告書はこの解釈を１８０度変更し、必要最小限度の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈することによって行使を認めるよう求めた。
これは従来の憲法解釈の否定であり、戦後の安全保障政策の大転換だ。それなのに、なぜ解釈を変えられるのか肝心の根拠は薄弱だ。
報告書は根拠材料として、９条の政府解釈は戦後一貫していたわけでなく、憲法制定当時は個別的自衛権の行使さえ否定していたのが、自衛隊が創設された年に認めると解釈を大きく変えたことを指摘している。
現在の憲法解釈は歴代政府が３０年以上積み上げ、国民に定着したものだ。戦後の憲法解釈が定まっていない時代に変遷を遂げた経緯があるから、変えてもいいというのは理屈が通らない。その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する。
それでも行使できるようにしたいというのなら、国会の３分の２の賛同と国民投票という手続きを伴う憲法９条改正を国民に問うのが筋だ。
何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない。
報告書は、中国や北朝鮮情勢など厳しさを増す安全保障環境を指摘し、「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、憲法論の下で安全保障政策が硬直化するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」と警告した。
朝日新聞より
最後の歯止め、外すのか 集団的自衛権行使へ転換 政治部長・立松朗
2014年5月16日05時00分
私が政治記者になったとき、国会は大荒れだった。１９９２年春。ちょうど国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案をめぐる攻防が最終局面を迎え、牛歩戦術による徹夜国会では怒声と歓声が交錯していた。不毛だと批判もされたが、宮沢政権や自民党、歯止めをかける修正をして賛成に回った公明、民社両党、牛歩した社会、共産両党も、みんな自衛隊を海外へ送ることへの悲壮な決意や緊張感にあふれていた。
冷戦後、政府は米国や国際社会の要請だとして、国際協調主義を掲げて自衛隊の活動領域を広げてきた。そのたびに論議になり、戦争体験が体に刻み込まれた世論を背にした国会はブレーキ役に回ってきた。廃案になったこと、当初の政府想定から後退したこと。そのときどきで異なるが、多くの場合、国際情勢の変化に沿うように、しかし抑制的に対応してきた。
この流れを支えてきたのが憲法９条だ。
「日本には憲法の制約があるから」。外務省のような積極貢献派は自嘲的に語っていたが、「戦争をしない」というこの国の基本理念を守ろうという合意が自民党政権もふくめてあったからにほかならない。
安倍首相の提起は安全保障政策を装っているが、これまでの流れとは根本的に異なる。憲法という、最強で最後の歯止めを外そうという試みだからだ。
もとより集団的自衛権を行使できるようにすべきだ、ということが暴論だと決めつけるものではない。「中国の軍拡に対抗して国民の安全を確保するには、米国との連携をより強めるしかない」という考え方も一定の説得力はもつ。
ただし、それは「戦争をしない国」という基本理念を見直すことを意味する。そうであれば、世界でどういう役割を果たすのか、米国とどう助け合い、集団的自衛権を行使して何をするのか――。「国のかたち」を根本的に問い直すことから始めねばならない。
ＰＫＯ法どころではない。事例を挙げ、「これに対処できない」という理由だけで憲法を踏み越えていいものではない。与野党を超えて議論し、国民も考え、最後は憲法改正するかを問う。安倍政権という一政権の判断で決めるべきではない。
それにもかかわらず、真っ先に政権の意向が示された。これから問われるのは政治家の自覚である。公明党ばかりが注目されているが、自民党の人たちは静観するのか。民主党をはじめ野党は、閣議決定まで論争を挑まずに過ごすのか。「多弱」に甘んじていては政治家の責任は果たせない。
「必要最小限」と説明しようとも、集団的自衛権の行使とは、他国を守るために戦争をすることにほかならない。そのために自衛隊員と国民の生命をかける。その重さと責任が政治家、さらに国民一人ひとりにも突きつけられている。
主権者は国民です、本当に他人事ではありませんね・・・
