月曜日の朝、ベランダから見た望遠富士山ですが本当に真っ白です。かなり下の方まで雪があります。
これまで太平洋側は乾燥してカラカラの天気でした。
土日の雨降りは本当に久しぶりで、庭の水まきにもなりました。
コロナウィルスの感染も落ち着くといいのですが・・・
丹沢の山並みも、大山も雪で白かったです。
日曜日、おやつもなかったし暇でもあったので、ケーキを焼きました。
苺の買い置きはしていないので飾りにするものを探したらキーウイがありました。
ちょっと甘さの足りないキーウィでした、それに細切れにして上にトッピングのした方が、切りやすかったです。
生クリームに苺はベストマッチとみんなの意見がまとまりました。
これから苺がお安くなると、手ごろになりますね。
コロナ禍になって、日本の医療は先進国と思っていたのが、そうでもないことが露呈しました。色々と見えてきた事、毎日新聞でも取り上げています。
国民の命と生活を守る機能的な政府を目指せ コロナ禍を社会見直すきっかけに
新型コロナウイルスによる危機は、我々にさまざまなことを突きつけた。危機はまだ続いているが、この経験を次の世代にいかにつなげるかは重要なことだろう。
コロナ禍で脆弱（ぜいじゃく）性を露呈したのは医療体制だ。医療崩壊を招かないために感染の有無を確認するPCR検査を抑え、検査数を抑えるから感染者が把握されず、感染が広がってしまうという状況に陥った。そして保健所の疲弊が著しい。日本では、結核感染の収束に合わせて保健所の機能を縮小してきた。その結果、新型コロナのような新感染症が発生した場合に対応できない態勢になってしまっていた。
政府の画一的なサイズ論から脱却せよ
この30年余、民でできることは民へ、官から民へという流れが続いてきた。政府の介入を少なくし、民間の自由な競争によって経済成長を促進させようという考えは、グローバル化が進む中、主流となっていた。しかし、小さい政府では危機に対応できないことが今回のコロナ禍で分かった。国民の命を守るため、保健所などの強化は急務だろう。
だが、「大きい政府」にするべきかといえばNOだ。自由経済が発達している現在、市場への政府介入を増やすことはできまい。
もう政府の画一的なサイズ論から脱却すべきだ。重要なのは、国民の命と暮らしを守れるかだ。民ができるところは民に任せても、生活インフラや危機対応に関することなど必要と判断したことは手厚くする。大きい、小さいではなく政府が機能するかどうかが重要だ。
そのためには、住民が真に必要な行政サービスは何かを把握することが肝要だが、必要なサービスというのは時代や地域によって変わる。例えば、北海道の奥尻島では、自動車整備工場を町役場が運営している。自動車は島民の移動を支えるライフラインであり、車検も必要となるが、民間が島内で整備工場を経営しても黒字にならない。他の自治体では考えられないかもしれないが、奥尻島では町が整備工場を運営するのは当然のことなのだ。
権限と財源の移譲
住民サービスとして何を提供しなければならないかを考えることは大事なことであり、それに柔軟に対応する地方行政を作り上げていかなければならない。地域ができないことは都道府県がやり、都道府県ができないことを国がやる。その態勢のため、権限と財源を国から地方にバランス良く委譲するべきだ。財源は「医療」「福祉」「教育」などの大きなくくりは必要かもしれないが、その範囲内では自治体が自由に使えるようにした方がよい。
自治体では決められないという指摘が出るだろうが、全て国が中央集権的に指示を出しているままであれば、きめ細かなサービスはできないし、自治体も自立できない。情報公開や行政の説明を通じ、自治体が住民と向き合って共にどう使うかを考えることで、その地域は発展していくだろう。
社会や生活の見直しを
コロナ禍は、命や生活を守るために必要なものが必ずしも国内で作られていないという現実も露見させた。その典型例がマスクだ。中国などからの輸入に頼っており、一時、マスク不足は深刻化。医療用の防護服も足りない状況が続いた。また、日本人に必須とも言われているシャワー付きトイレも部品が海外から調達できないなど、サプライチェーンのもろさも露呈した。
さらに今後、危機下で懸念されるのは食料だ。食料は生きてくために必須だが、日本の食料の海外依存率は63％と高い。人の命や生活の維持に関わるものは何かをもう一度見直し、政府は経済界と協力しながら国内で確保できる態勢を目指していくべきだろう。
それは「社会維持に必要な働き手」＝「エッセンシャルワーカー」の確保という点も同じだ。コロナ禍では医療・福祉をはじめ、運送業、保育などに関わる人たちの存在がクローズアップされた。厳しい状況の中、社会の支えとなる人たちの労働環境を改善させていく必要がある。
コロナ禍は、国民の生活も見直すきっかけとなる。コロナ禍では移動や活動に制約がかかったが、これはカーボンニュートラルを目指すヒントになるのではないか。活動量が抑えられたため、昨年のCO2排出量は大幅に削減されるとみられる。地球温暖化の危機への対応は待ったなしだ。二酸化炭素を減らす社会にするため、どうすべきか。コロナ禍を通じて考えることは重要だ。
私たちは、コロナ禍でいや応なしに厳しい状況に追い込まれている。しかし、厳しかっただけでは苦しんだ甲斐（かい）がない。国民全体がコロナ禍を奇貨とし、今ま
