1カ月ぶりに、柑橘類の王様の晩白柚を取り出してきました。
いい感じに食べごろです。
近所の方に頂いだ金環と並べてみました、凄い大きさの差です。
バスケットボールとピンポン玉？ 太陽と惑星？ まさに大なり小なりです、（笑）
皮を何に使おう、わたを何しようと、思案中で、今日は一日眺めて過ぎてしまいました。
そして、2月2日に2つの記事です。
今日の毎日新聞に、原発と都議選に関する記事が2つ載っていました、それを紹介します。
核のごみ最終処分場:「シナリオ」小泉発言機に急加速
毎日新聞 2014年02月02日 09時35分（最終更新 02月02日 10時43分）◇経産省幹部「実現性ない」
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡り、経済産業省の有識者会議の議論が、処分場選定の難しさを理由に脱原発を訴えた小泉純一郎元首相の発言（昨年１１月）を機に、急に加速していたことが分かった。議論を経ずに打ち出した方針もあり、原発が争点化した東京都知事選（９日投開票）や夏にも予想される原発再稼働を見据え、政府は解決策の提示に躍起だ。一連の方針は、経産省が昨年５月に極秘で取りまとめた内部文書に記載されており、有識者会議の委員に伏せたまま「シナリオ」を決めていた形だ。
小泉氏は昨年１１月１２日の記者会見で「原発を再稼働すれば（核の）ごみが増えていく。処分場が見つからないなら出直した方がいい」と主張した。処分場選定が絶望視されている以上「原発即ゼロ」という論理で、原子力政策が争点化した都知事選の「源流」はこの発言にある。
経産省の内部文書は昨年５月１７日付の「分野別政策資料」（通称ポリシーペーパー）。省が管轄するほぼ全分野に及ぶ内容で、Ａ４判１７８ページ。３７〜４０ページに最終処分に関する記載があり「今後の取り組み強化策」として７項目の対策を列挙している。資源エネルギー庁関係者は「茂木敏充経産相の就任後、初めて作成した。内容は経産相と相談して決めており、省の正式な方針」と明かした。
昨年５月に始まった経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」に設置された有識者会議は当初、事務局案なしで論議された。委員の寿楽浩太・東京電機大助教（科学技術社会学）によると、事務局の同庁放射性廃棄物等対策室職員は「取りまとめの期限は定めていない」と説明し、スローペースで議論が進んだ。
ところが「小泉氏の記者会見を機に急にペースアップした」（ある委員）。それまでの半年で２項目分しかまとまっていなかったが、昨年１１月２０日の有識者会議で残る５項目のうち３項目が取りまとめられた。別の委員によると、同対策室職員は当時「小泉発言以来、自民党から『早くなんとかしろ』とせかされており、困っている」と漏らしたという。
政府はさらに昨年１２月１７日、関係閣僚会議も発足させ、国が前面に立って適地への「理解活動」を行うとする「シナリオ」の６項目目に沿った内容を決定。併せて、今春をめどに処分場選定に関する基本方針を策定すると公表した。最後の項目も同１２月１９日の有識者会議で議題に上った。
委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「有識者会議で議論されていない内容を閣僚会議で決めた」と批判。経産省幹部は「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？ あるわけない」と語った。【小倉祥徳、町田徳丈】
野党が言っても、なんの影響もなさそうですが、小泉さんが言うと、動き出すのですね、やはりその影響力は大なんですね。
ただ、正直に答えています、
「「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。」
でも、
「実現可能性？ あるわけない」と語った。
やはり、使用済み燃料棒をどう処理するかの考えがないまま、原発を増やし、稼働し続けようというのが明白です。
きっとどこかの国にお金でも払って埋めてもらえば済むとでも思っていたのでしょう、無責任にもほどがあります。
福島の原発事故で安全神話が崩れ去ったことをまだ自民党は自覚できていないなんて、最悪です。
次の記事はさらに詳しいです。
ちょっと長いですが、要約できないので、
首都と原発:再稼働でも停止でも、宙に浮くプルトニウム 深まらない論戦
毎日新聞 2014年02月02日 東京朝刊
政府が原発の再稼働を急ぐ理由の一つに行き先のないプルトニウムの問題がある。燃料として使う目的がなくなり、使い道を説明できなくなる。再稼働しても問題は解決しないが、米国などからの当面の批判はかわせると考えられている。政府の原発政策は、微妙なバランスの上に成り立っている。それだけに電力の大消費地である東京の選択は重い意味を持つ。【福岡静哉、伊藤奈々恵】
東京都知事選では、再稼働については前日弁連会長、宇都宮健児氏（６７）と元首相の細川護熙氏（７６）が容認せず、元航空幕僚長、田母神俊雄氏（６５）は認める立場だ。元厚生労働相、舛添要一氏（６５）は「政府が決めること」として当面の再稼働は容認する姿勢を示唆している。討論の機会が少ないこともあり、論議はなかなか深まらない。だが、再稼働する場合もしない場合も、次の選択肢は容易ではない。
「プルトニウムの使用目的は何か。日本が核武装するとは思わないが、第三国も納得する説明が必要だ」。日本の原子力関係者は昨年秋に意見交換した米エネルギー省高官が、日本の原発政策に強い疑念を示したことに衝撃を受けた。８キロで核爆弾１発が製造可能なプルトニウムは国内に９トン、再処理を委託した英仏両国に３５トンの計４４トンある。
米国は核テロの懸念から目的があいまいな核物質を許さない立場だ。日本に対しても例外ではない。米国のカントリーマン国務次官補は昨年１２月、日本原子力研究開発機構が東京都内で開いた会合で「日本の『余剰プルトニウムを保有しない』という政策を支持する。世界に対して責任ある決断を下す必要がある」と迫った。外務省関係者はその真意を「米国は他国に示しがつかないと懸念している。再稼働しなければ日本は極めて苦しい立場になる」と説明する。
プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化のめどが立たない。現実にはプルトニウムをウランに混ぜたＭＯＸ燃料に加工して通常の原発で消費する「プルサーマル」しかない。再稼働をしないと決めると、即座に「プルトニウムをどうするか」という問題が降りかかる。
推進派にもプルトニウムは重荷になってきた。再稼働すれば使用済み核燃料が発生する。現在は全ての使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを再利用する建前だ。しかし原発も縮小が迫られ、プルトニウムを使い切ることが難しくなっている。全量再処理路線は見直しが必至の状況だ。
使用済み核燃料をそのまま処分する選択肢はある。しかし、国内の使用済み核燃料１万７０００トンのうち２９００トンを受け入れている青森県は、再処理をせず「ごみ」となるならば、各電力会社に引き取りを求める方針だ。結果的に最終処分場となりかねないためだ。各原発の保管場所に余裕はなく、満杯になれば稼働は止めざるを得ない。
再処理工場の稼働準備を進める日本原燃の川井吉彦社長は１月３１日の記者会見で都知事選について問われ「核燃サイクルは当然継続していく」と語った。
◇最終処分場選定 「理想形」徐々に変容
使用済み核燃料を再処理した後に残る廃液をガラス固化体にして地中に埋める−−。これが国の考える最終処分だ。ガラス固化体は既に約２５００本あり、再処理施設が稼働すると約２万５０００本まで増える。しかし、処分場に適した場所かどうかの調査を受け入れる自治体について、実施機関「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が公募を始めて１２年になるが、出口は見つからない。
この「解決策」を列挙したのが昨年５月１７日付の経済産業省の内部文書。「今後の取り組み強化策」として７項目を掲げ、うち３項目は「対外秘」と付記。経産省関係者は「反発や影響が予想される項目を最初は隠し、徐々に『後出し』することにした」と明かす。
対外秘の一つが「国やＮＵＭＯの取り組みを監査する第三者組織の整備」。たとえば、英国には「放射性廃棄物管理委員会」があり、４００人超の一般公募者の中から選ばれた委員が技術面や立地選定過程、選定基準などをチェックする。
昨年５月、経産省資源エネルギー庁の担当者が内閣府原子力委員会を訪れ「第三者組織を原子力委で引き受けてほしい」と打診。そもそも原子力委は原子力の推進機関で、第三者組織と呼ぶには不適格。しかも当時、原子力委は組織見直し論議の最中でもあり、提案を断った。内閣府関係者は「原子力委で引き取ったのでは第三者『的』組織にしかならず信頼は得られない」と話す。独立性の高い組織を新設するなら立法化が不可欠だが、今のところ動きはない。
もう一つの対外秘である「国が科学的観点から有望地を絞り込む」も、有識者会議では「適性が高い地域を科学的に示す」と変わった。政府は今後、火山や活断層の周辺などを除いた地域を示す方針だが、候補地は１００カ所程度に上るとの見方もあり「絞り込む」には程遠い。エネ庁職員は「内部文書通りなら理想的だが、段々とかけ離れた形になってきた」と話す。【小倉祥徳、太田誠一】
にっちもさっちも行かないようです。
行くも戻るも、大難題を抱えているわけです。
えらいものを54基も作ってしまったものです、自民党はこの都議選で、原発問題が争点になるのを避けたいでしょうね。
行き先のないプルトニウムのためにも再稼働したいでしょうから。
逆に言えば都議選は原発問題のターニングポイントになるということです、曖昧にしてやり過ごせない。
そこに、細川さんの立候補の意味があるということでしょう、「原発ゼロ！ 自然エネルギーで新たな成長を」「事故が起きれば大変な被害。都知事の任務は都民の命と暮らしを守ることだ」
東京から「脱原発」を進めましょう。
とても大切な選挙ですね。
