るりとうわた

日常をつづる

文月


題名の文月は単に7月ということです。
写真はキボウシの花が咲きだしましたが、ピントが葉に合っているようです。
今年も残り半分ですね。
1日のことですが、春以降、いや今年はまだ一度も富士山の方向へ写真を撮りに行っていないので、花の写真を撮り行こうと出かけたのですが、途中路肩に寄せて駐車した時に、縁石に寄せすぎたのかな?
ガリガリっとタイヤをぶつけた音がしたのですが、そのまま道を確認して進みました。
静かな車なのに、何やら音がすると夫が言うと、確かにブルブルと騒音が、だんだん音が大きくなり、タイヤの異変に気づきました。
もう少し頑張れ!と進むとガソリンスタンドを見つけて入りました。
タイヤがパンクしていました。

側面がボロボロです、数か所切れています。ホイールも擦っていました。(外した後)
これで2〜3キロ走っていたかと思うと、恐怖です。
コンクリートの縁石に当てただけなのに・・・
ガソリンスタンドの方が、最近そういうパンク多い、路肩のコンクリの縁石で側面が切れるパンクが良くあるそうで、底のタイヤは厚いけれど、側面は本当に薄いですよ、と話してくれました。
で、スペアタイヤに交換してもらって、1400円でした。

で、こんな姿に・・・
思ったよりも安かったし、この格好では、もう帰るしかありません。
意気消沈して、目的は果たせず行って帰るだけで、でも私たちは無事だったし、ディラーヘ車を持って行くことになりました。
パンクしたまま少し走ったし、いろいろ見てもらって、今日車が戻ってきました。
バランスがあるからと前のタイヤを両方代えて、5万円と少しかかりました。
お金のない家に、物入りなことです。

そう言えばテレビで泣きわめく県議を写していましたが、泣きたいのは県民ではないでしょうか?まさに税金泥棒です。
それに、政務活動費に月50万円って、県で高くないですか?県内の出張がほとんどでしょうに・・・、先払いというのもなんだか疑問で、必要に応じて渡せばよいのに。
今時、企業でも、各家庭でも細かく節約に努めていますが、公務員はそうしないのでしょうか?
どんな少額も見逃さずに税を徴収して行くのに、上から下まで税金泥棒では国民は苦労が絶えませんね。

集団的自衛権確定に関して朝日新聞天声人語です

天声人語)暴挙にあらがう言葉の力
2014年7月3日05時00分

 日本は「言霊の幸(さきわ)う国」だという。言葉に宿る力によって栄える国というほどの意味だ。解釈改憲という暴挙を無理押しした永田町の言葉に力はあるか。きのうの本紙の各地域面では、対照的にずしりと重い言葉が語られていた▼「与党の議論は机上のものだ」。青森県三沢市自民党を長く支持してきた黒田進二さん(79)は、敗戦後、朝鮮半島から漁船で命からがら帰国した。「戦争はもう終わっていたのに銃弾が飛んできた。戦争というのは政府同士の話だけでは制御できない事態が局所的に起こる」▼自民党秋田県議で議長も務めた大里祐一さん(78)は、考え方が首相と合わないという。父と4歳から中国に住んだ。「爆撃を食らったこともある。私は戦争を知っている。安倍さんは知らないと思う」▼言葉の重しになるのは大戦の経験だけではない。母国アフガニスタンへの支援活動を続ける静岡県島田市の医師レシャード・カレッドさん(64)は、「日本よ、お前もか」と失望を隠さない。「戦争に参加しないから、日本への信頼は厚く、非軍事的で誠実な支援にアフガン市民は感謝した」▼同じ国からきた茨城県つくば市の通訳業、駿渓(スルタニ)トロペカイさん(62)も同じ思いだ。武力ではなく、「人道的な支援での関係づくりを最優先に」と釘を刺す▼加藤典子さん(42)が奈良県明日香村で営むカフェは「ことだま」という。「9条は武力放棄をうたい、長い平和な世を築いた。その言葉を大切にしなくては」。静かに耳を傾けた

また、そのごまかしや、問題点についても朝日にも毎日にも載っていましたが、毎日のほうが分かりやすかったので、

特集ワイド:集団的自衛権の行使容認 閣議決定文の「ごまかし」 憲法専門家らがキーワードで読み解く
毎日新聞 2014年07月03日 東京夕刊

戦後日本の平和国家としての歩みを支えてきた憲法9条集団的自衛権の行使を認める閣議決定で、その解釈を一変させ、自衛隊が海外で武力を行使できるようになった。政府や与党は「しっかり歯止めをかけた」と胸を張る。だが、その言葉を疑問視する憲法の専門家は少なくない。閣議決定文のごまかしをキーワードから読み解いた。【浦松丈二】

 ◇「明白な危険」に政府判断の余地 「安保環境変化」はトリック
 ◇紛争地での「駆け付け」に壁 「国家に準ずる敵対組織」は現れない?

 <我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すること……>。集団的自衛権の発動が憲法上容認される3要件を示し、約7000字からなる閣議決定文の核心とされる部分だ。

 「従来、政府は一貫して『外国から我が国への武力攻撃』を自衛隊武力行使の発動要件としてきた。それは一義的で分かりやすい基準だった。しかし閣議決定の『明白な危険』という文言では、どうしても判断の要素が入ってきてしまう」。そう懸念するのは2004〜06年に小泉純一郎政権の内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さんだ。時の政権が「明白」のハードルを下げれば、武力行使への道は簡単に開かれるというのだ。「そもそも国家の正当防衛というべき個別的自衛権と、戦争参加権というべき集団的自衛権は本質が異なる。憲法解釈の変更で対応できるテーマではない」とも。

 決定文は<「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれる>と戦争参加を想定しながらも、参加国の交戦権には言及していない。阪田さんはここにも疑問を投げかける。「憲法9条により交戦権を持たない日本には、他国のような(非戦闘員の保護など)戦時国際法の権利が認められないと解される。それなのに、どうやって他国と同じように戦争に参加するのか」。敵国に拘束された自衛隊員は捕虜としての権利を主張できず、軍人ではなくテロリストとして扱われる恐れがある。

 「憲法は海外での武力行使を想定していない。今までですらぎりぎりの解釈をしてきたのに……」。憲法の重さを知る元法制局長官は嘆く。

 憲法9条の解釈変更は、どのように導き出されたのか。閣議決定文は1972年の<政府見解の基本的な論理に基づく>と説明する。この72年政府見解は、幸福追求権を定めた憲法13条などを根拠に個別的自衛権を認めたが、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした。ところが今回の決定文では<我が国を取り巻く安全保障環境>を理由に、結論を<憲法上許容される>と逆転させた。

 これを批判するのは小林節・慶応大名誉教授(憲法学)だ。「例を挙げれば『あなたは美しいから好きだ』と言っていた人が『あなたは美し過ぎるから嫌いだ』と言い始めるようなものだ。要するに政府にとって論理などどうでもいい。やりたいことをやると言っているに等しい」

 本来は「改憲論者」である小林さんが続ける。「『安保環境』の変化を持ち出すのはトリックに過ぎない。従来の憲法解釈では尖閣諸島を守れないから集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟を強化すると安倍晋三首相は訴えるが、尖閣は日本の領土だから個別的自衛権で対応できる。強迫観念をあおる手法に惑わされてはならない」

 ごまかしはまだある。

 閣議決定文は、国連集団安全保障措置の後方支援や国連平和維持活動(PKO)の<駆け付け警護>についても、従来は憲法9条に抵触するとして非戦闘地域に限っていた自衛隊の活動範囲を拡大し、武器の使用もしやすくした。

 国連職員として紛争地で武装解除の経験を持つ伊勢崎賢治・東京外国語大教授(平和構築学)は「武装した組織を紛争地に派遣すれば、住民に対する誤射などの問題が必ず起きる。そのため、問題を処理する軍事法廷を持たない軍隊は使えないというのが国際社会の常識だ」と言う。自衛隊にも軍事法廷はない。

 「問題はここだよ」と決定文を指した。<「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる>。PKO派遣された自衛隊員が武器を使用しても紛争に巻き込まれないとする論拠だ。「現実は正反対だ。『国家に準ずる』敵対組織は、外国の軍隊が駐留していること自体を理由に、民衆の中から次々に出てくる。戦争終結後のイラクを見れば明らかだ」。伊勢崎さんはそう喝破する。

 今後、政府が例示した米艦防護や機雷掃海など8事例が認められれば自衛隊の活動範囲は広がっていく。衆議院憲法審査会で参考人を務めた南部義典・元慶応大講師は「決定文を読むと、政府は新3要件を満たせば8事例全てが認められると判断しているようだ。問題は、8事例に対応できる『実力』を備えた自衛隊が『戦力』に該当し、戦力不保持を定めた憲法9条2項に抵触する恐れが高まるということだ」と解説する。

 これまで政府は「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」としてきた。だが、集団的自衛権の行使に向けて自衛隊が目指す国際標準の装備や組織の姿は「戦力」そのものではないのか。「閣議決定文に書かれた内容を突き詰めれば、自衛隊を『国防軍』『自衛軍』と改組しなければ対応できない事例が出てくる。今後、政府が関連法整備を進める段階で、自衛隊の派遣事例を積み重ねれば、『いよいよ改憲を』という声が必然的に強まるだろう」

 閣議決定による憲法解釈の変更は「内閣の職務権限を越えており、無効だ」との声は根強いが、南部さんは「今回の閣議決定政権交代が再び実現し、新解釈を否定する新たな閣議決定がなされるまでは現実に通用することになる。政府が憲法解釈を変更する場合には、憲法改正発議と同様に両院総議員の3分の2以上の賛成を成立要件にするなど高いハードルを設けるべきだ」と提案する。

 閣議決定文の前文はいう。<我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない>。だが、憲法9条の熟議を抜きに強行した閣議決定は、平和国家としての歩みを後退させるものではないのか。

そして、毎日新聞のまとめでは、文化人、宗教界、市民団体など幅広い分野の、少なくとも30を超える団体が反対や抗議などの声明を出した、とあります。

反戦団体>

映画人九条の会
九条の会
戦争をさせない1000人委員会
フォーラム平和・人権・環境

労働組合

国労働組合総連合
日本教職員組合
日本国家公務員労働組合連合会
日本新聞労働組合連合
日本民間放送労働組合連合会
日本労働組合総連合会

<法曹関連団体>

社会文化法律センター
自由法曹団
青年法律家協会弁護士学者合同部会
日本国際法律家協会
日本反核法律家協会
日本弁護士連合会
日本民主法律家協会

<宗教団体>

宗教者九条の和
全日本仏教会
日本カトリック正義と平和協議会
日本キリスト教協議会

被爆者団体>

長崎原爆遺族会
長崎原爆被災者協議会
長崎県被爆者手帳友の会
長崎県被爆者手帳友愛会
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会

<その他>

日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本科学者会議
日本ジャーナリスト会議
日本消費者連盟