るりとうわた

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戦後最低の投票率

衆院選:投票率52.66% 戦後最低

毎日新聞 2014年12月15日 東京夕刊


 総務省は15日午後、第47回衆院選の確定投票率を発表した。小選挙区は52・66%(男性53・66%、女性51・72%)で、2012年の前回選挙(59・32%)を6・66ポイント下回り、戦後最低を更新した。比例代表は52・65%(前回59・31%)だった。当日有権者数は1億396万2784人(男性5018万629人、女性5378万2155人)。

 谷垣禎一自民党幹事長は14日の記者会見で「分析や予測が事前にたくさん出てくると、結果がその通りになることが多く、権利を行使する気持ちになりにくい側面もある」と指摘。報道各社の情勢調査で序盤から自民党の優位が伝えられたことを低投票率の要因に挙げた。自民党が安倍政権の経済政策「アベノミクス」に争点を絞り、与野党の論戦が深まらなかったことも影響したとみられる。

 総務省は確定投票率を15日午前に発表する予定だったが、一部選挙管理委員会からの報告が遅れ、午後にずれ込んだ。【念佛明奈】

恐れていたことが、その通りになりましたね。
投票率が低いと、自民、公明が有利になるというのも分かっていたことです。
それが安倍さんの狙いでもあり、この年末に来ての選挙だったのですから・・・
姑息にも、多くの方が、関心を寄せて参加した選挙で信任を得ようなどとは、考えていないでしょう。
52.6%の民意なんてあるのかな?なんて思いますよね。
国民の半分じゃありませんか・・・
無関心だからと言っても、誰も放置しない、政治はすべてを巻き込んで進みます。
何故権利を行使しないのか不思議です・・・
税金が自由に使われても、構わないのかしら?

この後に待っているものが怖いですね。
憲法改悪は持ってくるでしょう。
国民は半分近くが眠っている状態なんですから、安倍さんにしたら、怖いものなしですよね。

安倍首相「改憲訴えたい」 安保法制は整備推進
毎日新聞 2014年12月15日 02時28分(最終更新 12月15日 13時08分)

 衆院選での自民党勝利が確定し「1強多弱」の構図が続くことになった。今回の選挙で自民党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を最大の争点として掲げたが、自民党の勝利は、経済政策だけでなく集団的自衛権の行使容認のための安全保障法制整備や憲法改正に大きな影響を与えそうだ。安倍晋三首相は選挙結果を受け、安保法制整備について信任を得たとの認識を示し、憲法改正についても「必要性を訴えたい」と踏み込んだ。ただ選挙戦では正面から提起しておらず、反発も予想される。【古本陽荘】

 「国民の命と幸せな暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制を次の国会でしっかり成立させていきたい」。安倍首相は14日夜のNHKの番組でこう述べ、7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備に意欲を示した。テレビ東京の番組では安保法制について「政権公約で示し理解を頂いたと思っている。7月に(憲法)解釈変更をしており、それを加味した選挙だった」と明言し、衆院選で信任を得られたとの認識を示した。

 首相は選挙戦中、安保法制整備について、具体的にどの関連法案を次の国会に提出するか説明しなかった。各種世論調査で反対論が根強く、具体論に踏み込むのは得策ではないという判断があったとみられる。

 政府・与党は今後、予定通り来年の通常国会の後半で関連法案の成立を目指す。当初年末を想定していた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定を来春にも実現し、自衛隊による米艦防護の範囲を広げることなどを柱とする集団的自衛権の行使容認の早期実現を目指す可能性が高い。

 さらに憲法改正を巡っては、与党で衆院の3分の2を超えたことで、議論が本格化するのは確実だ。昨年7月に半数が改選された参院選では、改選議席121に対し自公は76議席改憲に前向きな他政党(当時のみんなの党日本維新の会)を加えると92議席で、憲法改正の発議に必要な3分の2超の81議席を、余裕を持って超えていた。

 仮に2016年7月の参院選で、残りの改選議席についても自公で3分の2を獲得することになれば、与党主導で憲法改正の発議が可能となる。自民党にとって憲法改正は党発足以来の党是だ。安倍首相は第1次政権で国民投票法を成立させており、歴代首相の中で最も改憲に強い意欲を持つ。

同じ歴史を、過ちを繰り返さないためにも、歯止めをかけなくては、と思います。
大寒波が来るらしいけれど、それはまた日本の国にとっての大寒波でもある意味は同じです。
早く、眠っていないで、自覚しなくては・・・
時代が後戻りして行く・・・