機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は７日、衆院本会議で審議入りしました。
安倍晋三首相は「秘密保全の法整備は喫緊の課題だ」と会期内成立を求めていますが、国民の「知る権利」を侵害する恐れがあり、安全保障優先か、基本的人権を重視すべきかをめぐり、論議されるはずです。
特定秘密保護法案の問題点を、毎日新聞で取り上げています。その1と2を載せます。
特定秘密保護法案:ここが問題！！／１ 原発情報、解釈分かれ 指定の妥当性、検証できず毎日新聞 2013年11月06日 東京朝刊
◇第３条（特定秘密の指定） 漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、特に秘匿が必要なもの
国の役所が持つ重要情報を漏らすと最長１０年の懲役に−−。「特定秘密保護法案」で指定される特定秘密とはどんなものなのか。政府は（１）防衛（２）外交（３）スパイなどの防止（４）テロ防止−−に関するもので、特に隠しておく必要がある情報、と説明している。
原子力発電所はテロに狙われる恐れがあるといわれるが、その情報は含まれるのか？
礒崎陽輔首相補佐官はブログに「原発の情報が該当しないのは瞬時に理解いただけるはず」と書いた。指定できるのは「テロ行為に関する捜査情報」に限られるからだという。一方、１０月２４日に野党議員の勉強会に出席した内閣情報調査室の橋場健参事官は「原発関係施設の警備に関するものは指定もあり得る」と述べた。
政府・与党の間でも解釈が分かれているのだ。しかも、施設警備に関するものの中でテロ防止に関わる情報といっても、原子炉に通じる道の図面から事故の際の迅速な避難計画までさまざまなものがありそうだ。
政府は法案成立後、有識者会議に、何が該当するのか基準を作ってもらうという。それに基づき役所のトップが「特定秘密」に当たる情報なのかを判断して指定する。どの情報が秘密に当たるのかを決める権限はトップが握っているのだ。
秘密にするほどでもない情報や、行政にとって都合の悪い情報が指定されたとしても、検証の方法はない。
「念のため」秘密にしていくうち、増えすぎる心配はないのか。早稲田大大学院の春名幹男客員教授は「米国では核に絡む秘密が増えすぎた。中央情報局（ＣＩＡ）の人数や予算まで秘密にされてきた。日本は抑制するように注意すべきだ」と話している。
識者らからは、事前・事後に第三者が秘密指定の妥当性をチェックできる仕組み作りを求める声が上がっている。【青島顕】
そして本日分は
特定秘密保護法案:ここが問題！！／２ 指定期間「永久」の可能性 解除後の扱い、あいまい毎日新聞 2013年11月07日 東京朝刊
◇第４条（指定の有効期間及び解除） 指定の有効期間が３０年を超えるときは、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない
特定秘密に指定された情報が「永久秘密」になってしまう可能性がある。法案は秘密指定の有効期間を５年間と定めるが、それを３０年まで更新できると定めている。「３０年」は公文書管理法が定める公文書保存の最長期間だ。だが、３０年たったら公開されるかというと、必ずしもそうではない。例外規定があるためだ。「（３０年を超えるときは）内閣の承認を得なければならない」（第４条）。つまり、内閣が承認すれば秘密にし続けることができるのだ。それ以降、いつ秘密指定が解除されるかについて規定はない。
法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は「原則３０年までとなったと言って差し支えない」とブログで説明するがあくまで原則だ。
法案は、必要がなくなれば速やかに秘密指定を解除することも定めている。５年未満でも解除は可能だが、実際に機能するかどうかは不明確。自衛隊法が定める現行の「防衛秘密」は２００７〜１１年、約５万５０００件が指定され、うち３万４３００件は秘密のまま廃棄。解除されたのは、わずか１件だけだった。
解除後の扱いもはっきりしない。公明党は特定秘密に指定された公文書に公文書管理法を適用するよう求めている。その場合、当該文書の廃棄に首相の同意が必要となり、省庁は勝手に廃棄できなくなる。また、歴史的に重要な文書は国立公文書館に移管されることになる。内閣情報調査室は「その方向で調整している」との見解を示したが、結論は出ていない。【日下部聡】
何が秘密か？また秘密にされたか？ということもわからないまま、永久に葬り去られることになるのでしょうか。
誰の国でしょうか？
