福島第１原発事故の警戒区域内で行われた大熊町の追悼式。犠牲者に対し黙祷が捧げられた＝１１日午前、福島県大熊町(古厩正樹撮影)
東日本大震災は今日、発生から１年を迎えました。
死者は１万５８５４人、行方不明者は３１５５人に上りますが、捜索は難航し、今年に入ってから発見されたのは１０人にとどまっています。
被災地では、東京電力福島第１原発事故の影響も含め、３４万人以上が仮設住宅などでの避難生活を強いられています。
東京電力福島第一原発事故があった福島県では、県外に避難した６万３千人が、見えない帰郷の日を今も待ち続ける。一方、奪われた命を悼みながら、もとの暮らしを少しでも取り戻すための「復興」の手立てはどこまで進んだか。被災地では、槌音（つちおと）に希望を抱きながらも、進まぬがれき処理や除染、雇用対策などに不安や不満の声があがる。震災後２年目に向けての課題はまだ多い。
朝日新聞は１月下旬〜３月上旬、「いま伝えたい 千人の声」で取材した被災者やその保護者のうち、岩手、宮城、福島の仮設住宅とアパートなどの「みなし仮設」で暮らす計１０３３人に面接調査した。離れて暮らすようになった家族が「いる」と答えた人が３割に上り、失業や休業に追い込まれた人も４割いた。もとの暮らしを取り戻せていない実態を裏付けている。
震災をきっかけに、離れて暮らす家族が「いる」と答えた人は３２％。このうち、再び一緒に暮らす見通しが「立っている」と答えた人は１４％だった。特に東京電力福島第一原発の事故による避難が続く福島では、離れた家族がいる人が５０％に達したが、一緒に暮らす見通しが立っている人は７％だった。
一日も早い復興、事故処理が待たれます。
私たちが信じ込まされていた安全神話が崩れ去ったのですから、危険な原発に頼らない、安全な電気供給を一刻も早く願っています。
政府の言い分もこのところ変わっていますが、地震の多い日本で安全といえる保証はないと分かったのですから、早く原発停止の方向を示して欲しいです。
原発の再稼働、原発の海外輸出はもってのほかです。
世界の震源分布とプレートという図がありますが
世界の震源分布とプレート （M5以上、100kmより浅い地震）
日本の地形さえも見えないぐらい真っ赤です。
こういう危険な地域に原発があると考えると、第２、第３の福島がいつ起こっても不思議はないわけです。
日本は、海洋プレートと大陸プレートの境界に位置しているため、プレート境界型の巨大地震や地殻内地震などが発生しています。
海岸線は入江等により長く複雑なため、地震の際の津波による大きな被害も発生しやすい特徴があります。
と、ありました。
また世界全体に占める日本の災害発生割合 日本の国土は、地震・火山噴火などの災害が発生しやすく、世界全体に占める日本の災害発生割合は，マグニチュード６以上の地震回数は世界で発生した地震のうち２０．５％が日本で発生。
活火山数は世界全体の７.１％がこの狭い日本に集中しています。この割合は世界の０.２５％の国土面積に対して非常に高くなっているといえるそうです。
http://j-jis.com/data/plate.shtml地震情報サイトより。
１０４基の原発が運転中の世界一の原発大国・アメリカでも、原発は地震のない中・東部に集中しているといいますし、第２位のフランスは地震のない国です。
この日本地図さえ見えない地域に５４基も原発があると言うのは信じられないことです。
国の原子力事故の防災指針で新たに設定される原発５キロ圏の予防防護措置区域（PAZ）では、重大事故が起きた場合、住民がただちに避難を開始することとなるのですが。
この原発5キロ圏の推計人口をしめしたグラフがあります。
原発５キロ圏人口が最も多いのは、住宅街に近接する日本原子力発電東海第二原発（茨城）の４万８千人、これに静岡の中部電力浜岡原発の１万６千人が続いていて、１万人以上の原発が５つにのぼる。逆に人口が最も少ないのは福井県の敦賀原発で３７３人となっている。
東日本大震災にともなって極めて深刻な原子力事故を起こした福島第一原発の半径５キロ圏の人口は１万３千人と国内の原発の中で５番目と多い方だったということです。
ひとたび事故が起きると、今の福島と同じ事態になるのですから、隣接する住宅街は不安なことです。
二度と同じ過ちを犯さないためにも政府は国民の命と財産を守る立場に立って欲しいと思います。
