我が家のグリーンカーテンの写真ですが、ゴーヤも大豊作です。
ご近所や友人に差し上げたのが10本以上、我が家で食べたのも、もうすぐ10本ぐらいになります。
今冷蔵庫に3本あるのですが、毎日続くと飽きるので、今日はお休みです。(笑）
まだ実がなっているので、30本は超えそうです。
我が家のエコ政策、大成功です。
国会では、太陽光、風力などで起こした電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法案が、修正の上、２３日午後の衆院本会議で可決されました。
民主、自民、公明の３党が先に修正で合意したため審議が加速し、菅直人首相が退陣条件とした同法案は、２６日の参院本会議で成立する見通しです。
これで自然エネルギーによる電力が大きく伸びるのかというと、問題点も色々とあるようです。
その１は、買い取り価格をどうするか？という点です。
買い取り価格が高ければ電気料金の値上げ幅が大きくなり、各家庭に負担がかかります。
低くければ再生可能エネルギーの採算が取れなくなります。
海江田万里経済産業相は「（転嫁額が）１キロワット時当たり０．５円を超えないように制度を運用する」と、買い取り価格に事実上の上限を設定する考えを示唆。標準家庭の場合、１０年後の負担額は月１５０円程度に収まる計算だ。
しかし、買い取り価格を抑えれば、再生エネ事業者の採算が悪化し、普及は進まない。資源エネルギー庁などは、太陽光は１キロワット時当たり３０円台後半、それ以外は同１５〜２０円を想定している。これに対し、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の整備を計画している孫正義・ソフトバンク社長は「買い取り価格が１キロワット時あたり４０円を下回れば、多くの事業者は笛吹けど踊らずになる」と、再生エネの普及が進まないと批判する。政府試算によると、転嫁額が１キロワット時当たり０．５円の場合、再生エネの発電比率は現行１０％（大型水力を含む）から１０年後に４〜５％増える程度だ。菅直人首相がぶち上げた「（再生エネの発電比率を）２０年代の早期に少なくとも２０％超」まで高めるとした目標の実現は難しそうだ。
価格を決める調達価格等算定委員会は資源エネルギー庁の下に設置され、委員の選出に衆参両院の同意を求めることなどで価格決定の透明性を確保するが、調整が難航することは確実だと言われています。
その２は、買い取り拒否の問題です。
風力や太陽光を利用する再生エネルギーは出力が不安定なのも普及のネックになっていて、法案では、電力の安定供給に支障が生じる場合は全量買い取りを免除する例外規定が設けられています。
風力発電では圧倒的に適地と思われ、実際風力発電機も多い北海道ですが、すでに北海道電力は、風力の新たな買い取りをすぐには行わない方針を示しています。
これでは進むわけがありません。
出力が安定しない再生可能エネルギーの電力が送電網に接続されると、電圧や周波数が大きく変動する懸念があるため、法案には電力会社が買い取りを拒否できる条項も残した。電圧などの変動を抑制するには送電網の能力を高める必要があるが、買い取り拒否の余地を残した今回の法案では、電力会社による能力増強の取り組みが不十分になるとの懸念もある。
能力増強費用を誰がどう負担するかも課題だが、細野哲弘資源エネルギー庁長官は「国としてどういう支援を行えるか、いろんな議論をしていきたい」と述べるにとどめている。
結局全買いとしながら、安定供給を前提に、買い取り拒否が増えれば、意味のない法案にもなりかねません。
送電網の技術開発や、整備等、多くの問題があるということです。
3つ目は優遇措置の問題です。
法案には、電力会社が実施する料金値上げの影響を小さくするため、電力を多く使う産業に対する優遇措置も盛り込まれた。例えば製造業の場合、電力の消費量が平均の８倍を超える事業者に対して、値上げ幅を８０％以上減らす。
ただ、その線引きには異論も多く、みんなの党の山内康一衆院議員は「４倍なら５０％減額といった、さまざまなあり方が検討されていい」と指摘している。
と、問題は色々ありそうですが、今後、エネルギー政策全体が見直され、クリーンで安全な電力の普及へと大きく繋がる事を願っています。
上の写真はちょっと不思議な光景ですが、青森県六ヶ所村の写真です。
本州の北端、青森県下北半島の六ケ所村。トラブル続きで本格稼働ができない核燃料再処理工場のすぐそばで、高さ１００メートルの大型風車群が悠然と羽根を回す。村内に建つ風車は全国屈指の７７基。風力発電大手のエコ・パワーや日本風力開発が０３年以降、工業団地の空き地などを活用し次々と建設した。
冬場は１メートル以上積雪する六ケ所村。古川健治村長は「太陽光発電の導入は難しいが、一年中風が吹くので風力の普及余地は大きい」と期待する。風力発電は騒音問題もついて回るが、近くに住む主婦（７５）は「風車の音は気になるが、放射能が怖い核燃再処理工場よりはマシ」と話した。
下北半島では他の地域にも多くの風車が建つ。同村で風力発電事業を行う「エコ・パワーむつ小川原ウィンドファーム」の斎藤正人所長は「原子力で知られた下北が風力の一大集積地になりつつある」と説明した。
風が無ければ動かない風力発電の稼働率は平均２０〜３０％程度だが、夜間は発電できない太陽光発電の約１２％を上回る。発電コストも１キロワット時当たり十数円と、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力（７〜８円前後）よりは高いが、太陽光（４０円程度）に比べれば“優等生”だ。
また「大型風車の部品数は小型自動車並みの約２万点」（発電会社幹部）にのぼり、普及が進めば、モーターなど部品産業が活性化し経済効果は大きい。建設や保守など地元の雇用創出にもつながる。古川村長は「国から年間数億円以上にのぼる補助金があり、関連産業も含めて村民の３割前後が雇用されている核燃再処理施設とは比べ物にはならない」としつつも「風力でも着実に雇用が増え、地域経済が底上げされることを望む」と語った。
風力発電機と石油備蓄タンクの写真でした。
六ヶ所村と言うと、すぐにウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、再処理工場などの「原子燃料サイクル施設」を思い浮かべますが、ここは次世代エネルギーパークというものがあり、国際核融合エネルギー研究センターもありますが、風力発電施設や、石油備蓄基地などの他のエネルギーに関する施設もある珍しい地域だそうです。
核燃再処理工場ではなく、是非クリーンで安全なエネルギーの施設の村となって欲しいです。
