31日政府は東京電力に１兆円を出資しました。
政府のお金って、国民のお金ということですよね。
東電、実質国有化 国が１兆円出資、議決権の５０％超
政府の原子力賠償支援機構は３１日、東京電力に１兆円を出資した。機構は株主総会の議決権の５０％超を握り、東電は実質的に国有化された。国有化は、福島第一原発の事故処理などでお金が足りなくなったためだ。３１日より出資が遅れれば、発電のための燃料代の支払いが滞る可能性もあった。１日以降、銀行などからも新たにお金を借りられるようになる。
東電は支援を受けて原発事故被害者への賠償に取り組む。ただ、再建計画は柏崎刈羽原発（新潟県）を来年４月から再稼働させることを盛り込むなど、実現が難しい面もある。除染を含む賠償や事故を起こした原発の廃炉の費用は数兆〜１０兆円を超えるとの見方もある。枝野幸男経済産業相は３１日の記者会見で、過去に公的資金を投じた企業に比べ、国有化が長期化するとの見方を示した。
これらが税金で賄われるということです。
そして、８・４７％の電力料金の値上げが決まっています、これを負担するのは利用者です。
全部国民負担ということです。
「発送電分離」がなされていない状況では、他の電力会社が「送電網を自由に使えない」「送電網の利用料が高い」ということになり自由競争とならなければ電気料金は安くならないです。
それに自然エネルギーの利用ということにも繋がりません。
国民負担で東電に手を貸すだけで、納得がいきません。
結局安全かどうかの問題より、大企業(=原発）ありきの観点で政治が行われているのでは、私たち国民の生活は守れないと、不安が増すばかりです。
